介護についての豆知識、けがによる要介護認定

高齢になると、けがが原因で要介護認定になるケースが意外とたくさんあります。介護が必要になる高齢者は病気が原因だと思われがちです。しかし、実際は転倒や骨折などが要介護認定のきっかけになることは全く珍しいことではありません。若い人は転倒や骨折しても治癒にそれほど時間がかかりません。若い人にとっては大したことないけがであっても、高齢者は治癒までに時間がかかります。完治するまで寝たきりになることから、筋力が低下してしまいそのまま寝たきりになることもあります。また、けがによるショックで心を病んでしまい、うつ病のような症状が現れることも珍しくありません。介護が必要になることが分かったら、各市町村の役場の健康課窓口へ要介護認定の申請が必要です。申請に必要な物は、要介護認定申請書、介護保険被保険者証、健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合のみ)、申請者の印鑑、主治医の氏名と医療機関の名称と所在地が分かるものです。申請は本人や家族だけでなく、居宅介護支援事務所、地域包括支援センター、介護保険施設などに代行してもらうことも可能です。申請後、役場の担当者かケアマネジャーが家庭訪問を行い、本人がどの程度日常生活動作ができるか、心身の状態、意思の伝達や理解力、視力や聴力など聞き取り調査を行います。調査は全国共通の調査票を使用します。その後、主治医が本人の状態について意見書を作成します。調査票と意見書をもとに介護認定審査会が審査し、要介護度が最終的に判定されます。認定結果は申請してから30日以内に通知されます。認定には有効期間があり、新規は6か月間、更新は12か月間になります。状態が安定している場合は新規は12か月間、更新は24か月間です。その後もサービスの利用を希望する場合は再度申請が必要です。認定結果に納得できない場合は、健康課窓口に相談できます。介護が必要になったらできるだけ早めに申請するようにしましょう。

働くママたちの悩み、子供が病気のときの対応

子供が病気になると、働くママにとってはピンチです。一昔前までは女性は結婚したら家庭に入るという考え方が一般的で、専業主婦となり子育てをしていましたが、最近は保育園に子供を預けて働くママがたくさんいます。子供を保育施設に預けているという働くママたちは、子どもが病気になったときはどうやって乗り切っているのでしょうか。働いているママたちの多くは、子どもが朝起きたときから病気になってしまった時や、登園前にすでに病気になっている場合は、ママが仕事を休むことになりがちです。パパが仕事を休んで看病するというケースもありますが、ほとんどの場合でママが仕事を休むことになります。日中の仕事中に保育施設から子供が病気になったと連絡があった場合も、ママが仕事を早退するというケースがほとんどで、パパが早退することもありますが、ごくわずかにとどまっています。中には、どうしても仕事を休めない場合は家族や親戚に預けたり、自宅に家族や親戚に来てもらって看病してもらう人もいます。家族や親戚が遠方に住んでいるなどの理由で頼れない場合は病児保育を利用する人もいます。子供が病気になる度に仕事を休んでいては、職場に迷惑がかかってしまいます。仕方がないこととは言え、休むことで嫌な思いやつらい経験をすることさえあります。雇用主や職場の上司、同僚などが理解がある場合は良いですが、そうではない場合は働きにくくなることさえあります。同年代の子供がいるママたちがたくさん働いている職場を選んで働くという方法もあります。まだまだ、病児保育をしてくれる施設は少なく、施設があったとしても利用するまでに書類を提出したり、事前予約が必要など、何かと手続きが面倒で気軽に利用できないという欠点があります。待機児童対策、病児保育施設の増設、短時間勤務や在宅勤務などの柔軟な勤務体制など働くママたちが安心して働けるような世の中にしていくことは国の課題でもあります。

うつ病など心の病気を克服して再就職するには

近年はストレス社会と言われているように、うつ病などの心の病気が原因で退職に追い込まれてしまうケースは多々あります。うつ病になったとしても生活があるため、できるだけ早く再就職をして収入を安定させたいところです。しかし、うつ病が原因で退職すると、再就職の際の面接で退職理由や自宅療養期間についてどのように説明するか、面接官に正直に話してもよいのかと悩んでしまいがちです。雇用情勢が厳しい中、中途採用を行っている企業としては即戦力になる人材が欲しいため、ほとんどの場合で未経験者や空白期間が長い人材を敬遠する傾向があります。そんな中、うつ病が原因で退職したことがある方にとって再就職はかなりハードルが高くなります。さらに企業としては精神的に問題がある、または過去に問題があった人材はできることなら採用したくないと思っています。これは、何かしらのきっかけでうつ病が再発することで業務に支障が出ることを恐れているからです。そのため、面接ではうつ病について面接官に正直に話してしまうのではなく、あくまでも健常者として面接にのぞむほうがおすすめです。退職理由や再就職までの空白期間に関しては、再就職のためにスキルアップをしていた、勉強しながら短期のアルバイトをしていたなどと説明します。経歴詐称はダメですが、退職理由や空白期間については面接で必ず理由を聞かれるため、どう答えるか考えておく必要があります。また、面接では「とにかく御社で働きたいです」とやる気を見せることが大切です。面接で正直に「前職はうつ病で退職しました」と説明してもよいですが、面接に落ちる可能性がかなり高くなります。中にはうつ病に対する理解がある企業もありますが、ほとんどの場合、敬遠されてしまいます。最近は公共職業訓練などさまざまな就労支援があります。これらの支援を活用しながら再就職を目指すことはもちろんですが、就職難だからこそ上手な世渡りが必要です。

先天的要素の強い疾患である自閉症について

自閉症の発病頻度は1、000人中3人〜5人程度で、先天的要素の強い疾患です。自閉症のすべての症状を含めると発病頻度は1%にもなるため、決して珍しい疾患ではありません。国内だけでも自閉症患者は36万人もいて、男性は女性より4倍も発症していることから特に男性に多いのが特徴です。自閉症は生活環境や親の子供への接し方が原因で発病するのではなく、胎内での中枢神経の発育時に何かしらの問題が生じることが原因と考えられています。まだはっきりとした原因は解明されておらず、生物学的要因、免疫学的要因、遺伝要因などが複雑に作用した結果ではないかと考えられています。自閉症の症状には、言語発達の遅れ、周囲との交流困難、特定の事柄に対して興味を示す、動作の反復性などがあります。自閉症の子供は相手の気持ちを理解したり、相手と目を合わせることが苦手です。保育園や幼稚園でスムーズに友達を作れなかったり、気持ちの表現が苦手で相手に自分の思いや考えを伝えられないことがあります。また、言語発達の遅れは、なかなか言葉を発さないだけでなく、言葉を発したとしてもオウム返しをしたり、意味をなさないことからコミュニケーションをとることが難しく、ジェスチャーで補おうとします。中には自分の考えを相手に上手く伝えることができずに癇癪を起してしまったり、暴れてしまい怪我をすることもあります。これらの症状は、生後18か月〜2歳頃までに周囲の大人が気がつくことがほとんどです。しかし、中にはすでに症状が出ているにも関わらず、ただ単に子供がわがままを言っている、発達が遅めの子供だろうと思い、気がつかないケースもあります。幼稚園や保育園に入園して、周囲のお友達と上手くコミュニケーションが取れずに一人ぼっちでいることがきっかけで自閉症ではないかと疑うことも珍しくありません。これらの症状があれば、まずはかかりつけの小児科医などに相談しましょう。

介護に関する基礎知識、介護老人福祉施設とは

若い間は元気でも年齢を重ねていくにつれて体が不自由になったり、病気やケガをきっかけに介護が必要になることがあります。介護施設は、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、グループホーム、有料老人ホーム、ケアハウスなど種類が豊富で、利用可能者が限定されていたり、制度が複雑です。数ある施設の中から間違った施設を選んでしまうと、高齢者だけでなくその家族も「こんなはずではなかった」と後悔することにもなりかねません。ここではそんな数ある施設の中から、介護老人福祉施設について説明します。介護老人福祉施設が利用できるのは、介護保険が適用される方です。原則として満65歳以上の方で要介護1から要介護5と認定されていることが条件になります。また、40歳から64歳の方でも特定疫病に認定されている場合も利用可能です。認知症の有無に関しては特に問いませんが、集団生活になるため、他の利用者に危害を加えるなどの迷惑行為がある場合は入所できないことがあります。介護老人福祉施設では、在宅復帰を目的にリハビリテーションを中心として医療サービスを提供しています。そのため、施設には医師、作業療法士、理学療法士、看護師、介護職員がいます。施設内ではリハビリの他に食事、入浴、排せつなどの日常生活の支援や介助も行っています。利用者のニーズに応えるために栄養士や支援相談員、ケアマネジャーもいます。在宅復帰を目的としているため、退所後の生活に支障がないように家族と連携してリハビリを進めていきます。リハビリでは、運動、マッサージ、手芸、計算ドリル、ダンスなどの作業を行ったり、車いすでの駆動、歩行器や手すりを使っての移動訓練も行います。入所は3か月程度になることがほとんどなので、長期滞在向けの施設ではありません。福祉施設によって介護サービスの種類は多岐に渡るため、各都道府県にある情報公表センターで介護サービスに関する情報を入手することをおすすめします。

病気で会社を辞める際に知っておくと得なこと

他にやりたい仕事がある、もっと自分のスキルを活かしたい、会社の方針に納得いかない、仕事がつまらないなど会社を辞める理由はさまざまですが、中には病気が原因で辞めるケースもあります。最近多い、うつ病は真面目で完璧主義な方や頑張りすぎる方がかかってしまいやすく、心を病んでしまうと仕事に影響が出てくることもあります。病気が原因で会社を辞めるのであれば、退職前にいくつかやっておきたいことがあります。一つ目は有給休暇を消化することです。有給休暇を残したまま退職してしまうともらえるはずの給与がもらえないままになってしまいます。有給休暇が何日あるか調べて、退職日前にすべて使い切ってしまいましょう。二つ目は傷病手当金の受給が可能か会社に確認することです。傷病手当金は健康保険から支給されるものですが、退職後の傷病手当の継続給付制度もあります。傷病手当金が給付されると給与の一部が支給されるため、退職後でも収入が完全に途絶えることがありません。三つ目は退職前に病院で診察を受けておくことです。退職後、国民健康保険に切り替えると、これまで支払ってきた保険料よりもほとんどのケースで高くなります。できるだけ病院に行っておくだけでも治療費の節約につながります。国民健康保険は割高になるため、保険を任意継続できないか会社に相談するとよいでしょう。退職したら、ハローワークで失業給付を申請します。医師の診断書があると、退職理由が自己都合ではなく、会社都合と同等の理由に変更してもらるため、自己都合の場合よりも失業保険の給付が早くなります。ただし、就労不可という健康状態の場合は求職状態ではないため給付が受けられなくなります。会社を辞めることを決意したら、病状によってやむを得ないこともありますが、これらの手続きはしておきたいところです。調べる気力がない場合は、住まいの地区にある役所に行って相談すると窓口で教えてもらえます。

しょっちゅう病気をするときの改善方法とは

数か月に一度熱を出す、風邪をひいて寝込みやすいなど、しょっちゅう何かしらの病気になる人は少なくありません。保育園や幼稚園に通い始めてすぐの頃に園のお友達から病気をもらってくるのはよくあることですが、大人がしょっちゅう体調を崩していると会社を休みがちになってしまうので、職場に迷惑をかけてしまいます。配偶者がしょっちゅう病気になっていると、見守る方も心配になります。こういった場合、何か改善方法はあるのでしょうか。まずは、総合病院で検査を受けることがおすすめです。ひょっとすると何かしらの病気を抱えている可能性もあります。病気は早期発見することで早期治療ができます。検査を受けても特に異常が見つからない場合は、心療内科に受診してみるのもよいでしょう。「仕事に行きたくない」という思いが体調に影響を与えている可能性もあります。しょっちゅう病気になる本人でさえも気がついていないこともあり、そのまま放置してしまうと、うつ病や自律神経失調症など精神的に病んでしまうことにもなりかねません。病院で検査して異常が見つかれば治療を始めますが、見つからない場合は、生活習慣で見直せるところがないかチェックします。例えば、食生活です。食べるものは精神にダイレクトに影響を与えます。栄養バランスのとれた食事は健康維持には欠かせません。朝食はコーヒーとサプリメントだけ、野菜ジュースだけでは、午前中に必要なエネルギー源を摂取できていないため、体の不調につながります。ビタミンやミネラル、食物繊維などを積極的に摂取することで体質改善になります。また、適度な運動と質の良い睡眠も大切です。デスクワークの場合、慢性的な運動不足になりがちです。週末はスポーツで汗を流したり、通勤中に歩くなど少しでも体を動かすことが重要です。健康的な生活習慣を身につけることで発熱や風邪などの病気になりにくい身体を手にいれることができるようになります。

家族が留守の間に受けられる介護サービスについて

在宅介護をしている家族は時には外出や旅行などで介護から解放されたいと思うこともあります。そんなときに利用できるサービスに訪問介護があります。訪問介護サービスは、生活援助、身体介護、通院等乗降介助の3つに分けることができ、ホームヘルパーが介護が必要な高齢者の自宅に訪問して家事や調理、食事などの介助を行います。生活援助とは、日常生活に必要な調理、掃除、ゴミ出し、買い物、薬の受け取り、洗濯などの家事を行うことです。身体介護は、高齢者の身体の状態に合わせて食事や水分補給の介助、入浴、排せつ、洗面、体位変換、通院などの介助を行います。通院等乗降介助とは、通院や外出の際にホームヘルパー資格を持つ運転手が介助することで介護タクシーとも呼ばれています。どのサービスを受ける場合も、ホームヘルパーとのコミュニケーションをしっかりとることと、感謝の気持ちを伝えることが大切です。訪問介護で依頼できることは、利用者の日常生活に関わる支援に限られています。つまり、すべての家事を代行してもらえるわけではありません。例えば、大掃除やおせち作りなどのイベントに関すること、友人などの接客、庭の草むしりなど日常生活に支障がないものは対象外になります。どうしてもこれらの家事代行をサポートしてほしい場合は、シルバー人材センターや民間サービスを利用します。また、訪問介護サービスが利用できるのは、要介護1以上、要支援1以上と認められている方です。基本費用に関しては地域包括支援センターで調べられます。訪問介護サービスの申込みは要支援の場合は地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成してもらい、要介護の場合はケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。痰の吸引や経管栄養の管理に関しては主治医の指導が必要です。訪問介護サービスを利用することで介護をしている家族が安心して自宅を留守にできるため、介護の負担軽減にもつながります。

介護が必要な高齢者向けサービス、介護タクシー

介護が必要なお年寄りは年々増加傾向にある中、「介護タクシー」という言葉を耳にするようになりました。言葉から何となく意味はイメージできますが、イマイチよく分からないという方向けにここでは介護タクシーについて説明します。介護タクシーとは、介護保険を利用するタクシーや、車いすや寝台のままでも移動できるタクシーのことを指します。地域によっては、介護保険以外のタクシーのことを福祉タクシーと呼ぶところもありますが、介護が必要な高齢者向けのタクシーです。介護タクシーを利用すると、通常のタクシーサービスにはない歩行やタクシーの乗降りの介助も含まれています。料金は介護事故負担の1割の他にタクシー料金が必要です。タクシー乗務員はホームヘルパー2級以上の資格を持っているため、乗務員が利用者の了解を得て自宅に入り、通院の準備を手伝ったり、簡単な健康チェックや観察を行い、着替え介助や持ち物確認などの外出準備を行います。目的地に到着したら車いすの利用者には降車介助を行います。通院の場合、利用者に希望によって受付や会計、薬取りなども行います。介護タクシーは訪問介護に含まれているため、要介護1以上の方や、介護認定を受けている方、老人保健施設や特別養護老人ホーム、グループホーム等で生活している方、有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者住宅で生活している方、担当ケアマネジャーが必要であると判断した場合、電車やバスなどの公共交通機関に一人では利用できない場合などに利用できます。介護タクシーを利用する際は、訪問介護サービス事務所と契約する必要があります。また、料金に関しては移送は介護の対象外と見なされるため、移送料金は利用者が支払うことになります。料金は介護タクシーを利用する地域によってさまざまなのです。車いすや寝台車両であると課金されることもあります。詳しい料金に関しては事前に確認しておくことをおすすめします。

暴行や傷害、DVなどの慰謝料請求について

正当防衛や緊急避難の場合は別ですが、どんな理由があっても暴力行為は許されることではありません。喧嘩やDV、セクハラなどによる暴力行為を受けて怪我をした場合、「不法行為」になることから慰謝料請求や損害賠償請求が可能です。また、刑事上でも刑法第204条で「15年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」とあるように犯罪行為になります。慰謝料請求が発生する怪我で弁護士事務所に相談が多いケースに、子供同士でのいじめやトラブルによる怪我や事故、男女の口喧嘩から暴力行為に発展するもの、飲食店内での客同士や従業員との間での口喧嘩から暴力行為に発展するものなどがあります。何かしらの暴力行為を受けたときは慰謝料を請求することになりますが、慰謝料金額の算定は5発殴られたから1発が10万円とすると合計で50万円、などという計算はしません。実際に受けた怪我の程度によって算定します。怪我が全治2週間以内の比較的軽度なものであれば、慰謝料は数十万円程度になることもあり、相手との話し合いで刑事事件にしないことを条件に示談金で解決することもあります。怪我が全治2週間を超える場合は、通院日数や入院日数によって慰謝料の金額が算定され、加害者に請求します。また、加害者側から刑事告訴の取下げや刑の減免を求める嘆願書が提出されることもあり、この場合も話し合いによって示談を求められることもあります。怪我の影響で後遺症を負うことになると、慰謝料とは別に後遺障害による慰謝料と逸失利益を請求できることもあります。この場合は、弁護士に相談して依頼することで手続きをスムーズに進めることができるので、弁護士への相談がおすすめです。怪我による慰謝料請求は、最初に手を出した方が責任が重くなります。結果的に手を出した方が怪我の程度が大きくても、慰謝料の請求はあまり期待できません。暴力行為をしないことが一番ですが、もしも被害を被った場合は適切に対処しましょう。